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広島市議会 2021-12-09 令和 3年第 5回12月定例会−12月09日-03号

広島市は2009年,広島地球温暖化対策等推進に関する条例を公布し,温暖化ガス削減に向けた取組を進めてきました。また,2017年には,広島地球温暖化対策実行計画を策定し,その中で二酸化炭素削減目標を設定しています。それを見ると日本政府と同様に,2013年度比で2050年度の目標を80%削減とし,中間目標を2030年度で30%削減としています。

福山市議会 2020-02-26 02月26日-03号

次は,地球温暖化対策等取り組みについてであります。 本市では,第二次福山環境基本計画に基づき,クールビズや空調設備設定温度の調節,LED照明導入福山未来エナジー株式会社を活用した再生可能エネルギー地産地消に取り組むなど,温室効果ガス排出抑制に努めています。 また,ヒートアイランド対策として,緑地の保全や市街地の緑化推進することで気温上昇の軽減に取り組んでいます。 

広島市議会 2016-03-25 平成28年第 1回 2月定例会-03月25日-06号

総合的に支援するため│原案可決│ │     │の法律施行条例の一部改正について            │    │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │  40  │広島国民健康保険条例の一部改正について        │  〃  │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │  41  │広島地球温暖化対策等

広島市議会 2016-02-15 平成28年第 1回 2月定例会-02月15日-01号

36号議案 広島総合福祉センター条例制定について     第 37号議案 広島児童館条例の一部改正について     第 38号議案 広島乳幼児等医療費補助条例の一部改正について     第 39号議案 広島障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について     第 40号議案 広島国民健康保険条例の一部改正について     第 41号議案 広島地球温暖化対策等

広島市議会 2011-02-18 平成23年第 1回 2月定例会-02月18日-02号

この目標を達成するため,広島地球温暖化対策等推進に関する条例制定するとともに,住宅環境性能向上促進補助制度創設や,本市施設への太陽光発電システム設置を初め,市民参加のCO2排出量取引制度実施や,水素自動車電気自動車導入建築資材のリユースシステムの構築に向けた取り組みなどを進めてきました。  広島市には,他都市に先駆けて,ごみの5種類分別を始めた歴史があります。

広島市議会 2010-06-17 平成22年第 3回 6月定例会−06月17日-04号

具体的には,太陽光発電システム等補助省エネ電球キャンペーンなど,市民の身近な取り組みを促すための施策実施するとともに,事業活動環境配慮制度等を定めた広島地球温暖化対策等推進に関する条例の適切な運用等を図っています。  次に,本市の2050年の社会状況生活環境状況など,より具体的な資料の検討が必要と思うがどうかについてです。  

広島市議会 2010-02-22 平成22年第 1回 2月定例会−02月22日-03号

その目標を達成するため,広島地球温暖化対策等推進に関する条例制定したほか,住宅環境性能向上促進補助制度創設本市施設への太陽光発電システム設置等取り組みを進めております。また,ゼロエミッションシティ広島推進,「水の都ひろしま構想に基づくまちづくり推進等に取り組んでおります。  次に,四つ目の柱の「市場経済劇的変化世界化への対応」についてです。  

広島市議会 2010-02-19 平成22年第 1回 2月定例会−02月19日-02号

この目標を達成するため,広島地球温暖化対策等推進に関する条例制定するとともに,住宅環境性能向上促進補助制度創設本市施設への太陽光発電システム設置水素自動車電気自動車導入など,さまざまな取り組みを進めています。  ゼロエミッションシティ広島推進については,第2次減量プログラムを策定し,ごみのさらなる減量リサイクル推進を図っています。

広島市議会 2010-02-16 平成22年第 1回 2月定例会-02月16日-01号

広島地球温暖化対策等推進に関する条例」の施行に合わせて,市民事業者の自発的な取組を促進するための施策や,本市としての率先行動施策をこれまで以上に積極的に推進します。  さらに,ゼロエミッションシティ広島を目指した,ごみ減量リサイクルや,環境負荷の少ない交通体系構築を目指した取組など,幅広い分野にわたり施策を展開します。  四つ目は,「市場経済劇的変化世界化への対応」です。  

広島市議会 2009-12-18 平成21年第 5回12月定例会-12月18日-05号

具体的には,本市の厳しい財政状況を踏まえた財政健全化取り組み,2020ビジョンの展開を初めとする平和施策推進,本年3月の広島地球温暖化対策等推進に関する条例制定や本年10月の新しい広島基本構想及び第5次広島基本計画の策定,さらには2020年のオリンピック招致検討取り組みなど,市政の数々の課題の解決に情熱を持って取り組んでくれています。

広島市議会 2009-12-14 平成21年第 5回12月定例会−12月14日-03号

また,本市は今年3月に,広島地球温暖化対策等推進に関する条例制定しました。この地球温暖化と並び,地球規模の環境問題である生物多様性の問題においても,率先して取り組む必要があります。  私たち人類生物多様性からはかり知れない恵みを受けており,多様性が損なわれれば,将来の生活文化を初め,水や食料,貧困などの諸問題に多大な影響をもたらすおそれがあります。

広島市議会 2009-10-16 平成21年第 3回 9月定例会-10月16日-05号

また,温室効果ガス削減都市の発展との両立を目指して,新たな社会システム構築するため,その基本となる「地球温暖化対策等推進に関する条例」を制定しました。  安全・安心な地域社会を実現するための取組としては,毎月22日の「子ども安全の日」の実施学校内や登下校時の見守り・巡回活動などに積極的に取り組みました。  

広島市議会 2009-10-02 平成21年第 3回 9月定例会−10月02日-04号

次に,目標達成には本市だけでなく,事業者市民及び滞在者すべての力を総動員していく必要があり,本年2月定例会において制定された「広島地球温暖化対策等推進に関する条例」においてもそれぞれの責務が明記されているところです。昨年の,カーボンマイナス70の目標を発表して以降,市民の反応はどのようなものと認識しているのか,また今後どのように合意形成を図っていこうと考えているのかお伺いします。  

広島市議会 2009-09-25 平成21年第 3回 9月定例会-09月25日-01号

6月補正予算に引き続き,国の「経済危機対策」による補助金交付金等を活用し,緊急雇用創出事業市民生活の安心・安全や地球温暖化対策等に関する事業など,23項目の予算を計上しています。 ① まず,緊急雇用創出事業についてです。   現下の厳しい雇用情勢対応し,離職者に対して,次の雇用までの短期の雇用機会を創出するため,公園施設現況調査事業などの10事業実施します。

広島市議会 2009-06-26 平成21年第 2回 6月定例会−06月26日-04号

本市では,平成20年度,2008年度を温暖化対策行動元年と位置づけて新たに設置したエネルギー温暖化対策クロスセクションを中心に,省エネ電球キャンペーンなどの各種キャンペーン太陽光発電等補助創設地球温暖化対策等推進に関する条例の立案など,数多くの取り組み実施しました。また,市の率先行動として市立大学への大規模太陽光発電システム導入本庁舎学校等壁面緑化なども実施しました。  

広島市議会 2009-06-24 平成21年第 2回 6月定例会−06月24日-02号

また,環境意識の高い市内の企業等と協定を締結し,自主的な取り組みを促進するエコパートナー制度や,省エネを積極的に行う中小事業所認定,表彰するエコ事業所認定制度などを実施するとともに,広島地球温暖化対策等推進に関する条例に基づき,大規模事業所に対する事業活動環境配慮制度などの規制的手法を順次導入していきます。  

広島市議会 2009-02-16 平成21年第 1回 2月定例会-02月16日-01号

センター条例の一部改正について     第 50号議案 広島児童館条例の一部改正について     第 51号議案 広島遺児福祉手当支給条例の一部改正について     第 52号議案 広島乳幼児医療費補助条例の一部改正について     第 53号議案 広島心身障害者福祉センター条例の一部改正について     第 54号議案 広島介護保険条例の一部改正について     第 55号議案 広島地球温暖化対策等

広島市議会 2008-12-09 平成20年第 5回12月定例会−12月09日-03号

御指摘の全国企業への照会は,9月に,住宅宅地産業関係団体から市に提出された陳情や,さきの議会で,地球温暖化対策等推進に関する条例案が否決されたことを踏まえ,既に,同様の条例施行している他の政令指定都市で,住宅販売営業実績があると考えられる全国企業17社に,条例実施による影響等について照会したものです。  

広島市議会 2008-12-08 平成20年第 5回12月定例会−12月08日-02号

規模事業者排出枠については,地球温暖化対策等推進に関する条例制定により,温室効果ガス削減等に係る計画書の提出を義務づける制度導入し,この計画書に基づいて排出枠を設定することを考えています。  次に,大規模事業者排出量取引に参加するよう,施策をいかに展開するのかということについてでございます。  

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